CCTVホームショッピング日本館とは

プライバシーポリシー

個人情報(特定個人情報)保護理念

個人情報保護方針

個人情報の取扱い

利用目的顧客情報
?當社が提供するサービスの會員登録?ログイン時における本人確認およびサービスの提供。
?當社のサービスに関する、電話?郵送?メール等によるご案內およびご連絡（以下、それぞれ「ご案內」、「ご連絡」といいます。）、アンケート調査およびメールマガジンの配信。
?尊敬する人物の氏名等、回答項目に個人情報を含む場合のあるアンケート調査の実施、回答內容に記載された方への當社のサービス?商品のご提案、イベントのご案內等の営業活動。
?ご來館?ご購入?閲覧?行動履歴（以下、「各履歴」といいます。）または位置情報によるサービスの提供、ご利用狀況の把握?分析等。
?各履歴を基にしたレコメンド情報、ダイレクトメールの配信?ご案內。
?料金?ポイント等の決済(攜帯電話會社、クレジット會社等との間で個人情報を交換する場合があります。)、返金処理。
?當社が主催または共催するセミナー?展示會?キャンペーン?懸賞等（以下、「イベント」といいます。）のご案內、ご參加?ご応募手続き、抽選、當選等のご連絡、ご參加狀況の把握、運営?管理および事務処理、開催狀況の畫像?映像撮影や録音、共催する事業者への提供、賞品の発送、賞品の発送を委託する場合の委託先への提供。
?飲食店、結婚式場、商業施設、ビューティーサロン、興行主および宿泊施設等ならびに商品の販売者に対するお客様のご感想?ご要望に関するご連絡。
?當社がご紹介する他社サービスに関するご案內、お申込みの取次ぎ、申込み狀況の管理とご連絡。
?當社のサービスの実施に必要な本人確認、各種通知の送付、料金請求等の事務処理および身元確認に必要な資料の正當性の確認。
?當社および當社提攜先企業、団體、生産者等が提供する商品や食材等の送付、送付品の使用に関するレポート作成。
?當社が実施する市場調査やプロモーション施策等へのご協力に対する謝禮の送付。
?電話、メールおよび対面でのご案內ならびにコンサルティング。
?各種事業等の補助金交付申請の代行業務。
?當社サービスにおいて提供する機器の納品?設置?工事?初期設定、納品日程調整等のご連絡、當該作業を委託する場合の委託先への提供。
?當社サービスに関するガイドブック?會報誌?VIP會員限定情報等のご案內。
?情報誌への掲載、取材に関するご連絡、取材の実施および當社業務の広告宣伝。
?特定の個人を識別できない統計データの作成および作成したデータを利用したマーケティング、サイト制作、新サービス開発、當社サービスの品質向上。?當社サービスへご登録された情報の訂正?削除等。
?ご來社されたお客様への対応および行動確認のためのカメラによる映像確認。
?當社のサービスのセキュリティ確保、事件?事故が発生した場合の調査?ご報告?ご連絡。
?以上に関するお問合わせ対応。法令遵守のための情報
?當社の事業に関する契約や法律にもとづく権利の行使、請求等に関する対応および適切な業務履行。
?以上に関するお問合わせ対応。公開情報等により取得した情報
?當社のサービス?商品のご提案、イベントのご案內等の営業活動。
?取引審査および與信管理?調査。
?以上に関するお問合わせ対応。
採用活動時の情報 ?當社の採用の検討、面接のご連絡、採用結果の通知ならびに採用関係書類の送付、経費清算。
?當社の採用活動の全部または一部を委託する場合の委託先への提供。
?以上に関するお問合わせ対応。
従業者および退職者の情報 ?労務管理。
?関連會社、出向先等への連絡?提供。
?給與、賞與等の支払い、経費清算。
?官公庁への屆出および報告。
?紙?メール?映像?SNS等による各種ご連絡および広報。
?緊急連絡、その訓練の通知、結果の共有。
?音聲?畫像?映像等、通信手段を用いた営業?サポート活動。
?従業者紹介による人材募集時の狀況の把握?ご連絡。
?他社からの調査依頼への返答。
?生體認証機器への生體情報(靜脈等)の登録および行動確認、防犯のための映像の記録。
?以上に関するお問合わせ対応。

2-1　個人情報の提供當社は、個人情報の提供にあたり、以下の場合を除き本人の同意を得ない限り第三者へ提供をしない措置を講じます。
（1）法令にもとづく場合。
（2）人の生命、身體または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（3）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（4）國の機関もしくは地方公共団體またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより當該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（5）特定した利用目的の達成に必要な範囲內において、個人情報の取扱いの全部または一部を委託するとき。
（6）合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報を提供する場合であって、承継前の利用目的の範囲內で當該個人情報を取扱うとき。
（7）個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、次に示す事項またはそれと同等以上の內容を、あらかじめ本人に通知または本人が容易に知り得る狀態に置いているとき。
?共同して利用すること。
?利用する者の利用目的。
?共同して利用される個人情報の項目。
?當該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名稱。
?共同して利用する者の範囲。
?取得方法。
2-2　法人等の役員?株主等の情報提供法人その他の団體に関する情報に含まれる當該法人その他の団體の役員および株主に関する情報であって、かつ法令にもとづき、または本人もしくは當該法人その他の団體自らによって公開または公表された情報を提供する場合は、利用目的をお伝えしたうえで本人の同意を得てこれを実施する場合がございます。
2-3　委託先の監督個人情報を取扱う業務処理を委託する場合は、委託先に対して漏えい?滅失?毀損?紛失?改ざん?不正アクセス等が行われないよう個人情報保護に関する契約を締結し、委託先に対して監査等の適切な管理を行います。

當社は、お客様により使いやすく、より価値ある情報をご提供するためにCookie(以下、「クッキー」といいます。これに類似の技術を含みます。)を使用することがあります。クッキーは、Webサイトを利用されたときにご利用のパソコン等に一時的にデータを保存させるもので、これを利用することにより當社のサーバに、當社サイト內におけるお客様の行動履歴(アクセスしたURL、コンテンツ、參照順序等)や、年齢や性別、職業、居住地域、ご來店履歴、位置情報等個人が特定できない屬性情報(それらの組み合わせによっても個人が特定できないもの)を取得することがあります。お客様がご自分に関する情報の取得を望まれない場合は、インターネット閲覧ソフト(ブラウザ)の設定により、クッキーの受け取りを拒否することも可能です。ブラウザの設定方法は各ソフト製造元へお問合わせください。なお、クッキーの受け取りを拒否された場合、ログイン保持機能等、當社サービスの一部がご利用できなくなることがあります。

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（2）法令による規定もしくは政府機関による命令によるとき

當社が取扱う特定個人情報についての苦情?ご意見?ご質問については、合理的な期間、妥當な範囲內で適切かつ迅速に対応いたします。本ページ下部の「個人情報(特定個人情報)に関する苦情?相談等のお問合わせ」よりご連絡ください。

特定個人情報の保護に関する日本の法令、國が定める指針その他の関連規範(ガイドライン等)で定められた目的の範囲內でのみ利用いたします。

個人情報(特定個人情報)お問合わせ窓口

（制定日）
個人情報保護方針：2017年7月1日
特定個人情報保護方針：2017年7月1日
（最終改訂日）
2018年1月10日
株式會社日本ブランド
代表取締役 社長 中田 和世（耿 忠）